個人情報保護に関する基本的な方針

株式会社源太塾（以下「弊社」といいます。）は、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報の適正な取り扱いを推進していくことが、事業者としての重大な社会的責務であるものと考えております。弊社は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆さまに信頼される企業であり続けるため以下の基本的な方針に従い、個人情報の保護に努めて参ります。

①弊社は、個人情報の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めて参ります。
②弊社は、個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確にかつ最新の内容に保つよう努めます。
③弊社は、個人情報の適正な管理のため、個人情報保護担当者(個人情報保護管理者）を置くとともに各部署に個人情報保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
④弊社は、個人情報を取扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結⑤により委託先においても適正に取扱われるよう管理・監督致します。
⑥弊社は、個人情報の安全性の確保のため、各種に基準を設け、必要な安全管理措置を講じます。
⑦弊社は、事務所内における個人情報の取扱いに関するお客様からのご意見、ご相談に対して適切に対応致します。
⑧弊社は、個人情報の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。なお、弊社は個人情報のみならず、法人その団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していく事が重要であると認識しております。弊社は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱って参ります。

※1 個人情報の保護に関連する法令等の具体例 誇示な情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（厚生労働省告示第 259 号）

保有している個人情報と利用目的

①弊社は、弊社がセミナー等の募集をする上で、申込者様・購入者様・管理もしくは媒介の委託を受けた企画、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
②お客様との取引に当たって、契約管理、委託、媒介による全ての取引・管理サービスの実施のために利用します。
③弊社は、弊社のサービスの紹介ならびにお客様にとって有用と思われる提携先の商品・サービスのなどを媒介するためのダイレクトメールの発送のために、お客様の個人情報のうち、住所・氏名・メールアドレスの情報を利用させて頂きます。このための利用は、お客様からの申し出により随時取りやめ、対応致します。
④個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に、関する個人情報のうち、コンサルティングサービス等の提供、販売に際して弊社が取扱う事となるものを含みます。以下においても同様とします。

安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）

弊社は、個人情報を取扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

1. 技術的な保護措置

• 個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じる事により、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

2. 組織的な保護措置

• 個人情報を取扱う各部署において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
• 個人情報を安全に管理するため、社内規定、マニュアル等を定め、個人情報を取扱う業務に従事する者に尊守させるとともに、尊守状況についても適切に管理、監督します。
• 個人情報を取扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施する事により、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取扱うよう、全スタッフ一人ひとりの意識の向上に努めます。
• 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取扱われるよう監督致します。

個人情報の取扱いに関するご意見等の受け付け窓口

弊社のサービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。

株式会社 源太塾
〒103-0004
東京都中央区東日本橋 2-28-4
日本橋 CET ビル 2 階
電話番号：03-6751-9679
受付時間：月～金 9 時～17 時（祝日・年末年始を除く）

改定

弊社は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定する事があります。改定した場合には、ホームページの掲載内容等に反映する事により公表します。